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 以下は、「なぜ「保守」論客が「とことん共産党」に?/とことん共産党」というタイトルで2018/10/10 にライブ配信され、yout tubeにアップされている動画の、小金井市議会での陳情書採択に対する対応について小池晃氏がコメントした部分を書き起こしたものと、それへのとりあえずの感想です。
(書き起こしは下の方)


 きちんと文章にして読み直しても、やはり小金井市で提出された陳情に対して「オール沖縄の合意」「合意してきた中身」と陳情の中身を対地させる構造になってしまっている。
 少なくとも小池氏は小金井市民、あるいはその「陳情を提出した人たち」に対して、沖縄はこうなんですよ、という言い方で応答している。
 さまざまな問題をはらんでいる。また生み出している。

1)共産党=「オール沖縄の合意」の立場、となっていること。
 それは一方でオール沖縄の合意のある部分だけを抽出するものになっていないか。幅のある意見のある部分だけを抜き出してそれをオール沖縄の合意そのものだとしてしまうならば、異なる意見は排されていかざるを得ないのではないか。それは本土から沖縄へ対立を持ち込むことになるのではないか。

 例えば「本土復帰」前後、本土の政党(保守も「革新」もふくめて)から「本土並み」と称して沖縄に問題が持ち込まれたことがあった。例えば全軍労などが中心になってあらゆる困難を想定し、準備されていた69年2・4ゼネストを中止させたのは「本土の革新勢力」だった。そうしたことの再現をみるように見えてならない。

2)共産党=「オール沖縄の合意」とすることは、これまでとは別の本土ー沖縄の対立を生み出すのではないか。

3)またこの陳情書を出したのは小金井市民だろうけれども、その内容は小金井市政にとどまるものではなく、いわば沖縄がもう一つの当事者になっている。しかし小池氏は、自分たちの立場=オール沖縄の合意とすることで、「もう一方の当事者である沖縄」への説明責任をネグレクトし、放り出すことになるのではないか。

4)陳情がもとめ、質問者が尋ねていることの一つは、そしてたぶん、それは小さくない論点でも有ると思うけれども、「国民的議論をしないという立場なのでしょうか」「国民みんなで考えなくちゃいけないんじゃないか」ということだ。
 私は基地の本土移設の立場には立たないけれども、具体的に自分の住む自治体に移設するということを想定し、想像し、議論しなければ「当事者として議論できない」ような状態に本土の現状があることは確かだと思う。そうした問題の提起なのだと思う。
 けれども小池氏は、この論点を自分で確認しながら、具体的に突きつけられた切っ先を「想い」という言葉でオブラートに包み込み、消し去ってしまっている。「想い」と具体的な政治的方針とはまるで違う。違う違う、実際に「国民みんなで考えること」「国民的議論をすること」を求めているわけで、それを「想い」にずらしこんだ瞬間に、それは「議論しない」ということにしかならない。

 また、そのために、陳情は「国民的に議論して、代替地が必要だという結論なら」という条件付きで「全国の自治体を等しく候補地とする」としているのだけれども、その条件を消してしまって「全国のすべての自治体を等しく候補地とすることになっている」と言っているが、それは論理的に間違っている。一定の条件のもとでの命題は条件を外せば成立しない。小池氏の議論は、陳情が述べていない内容をつくりだし、その立場は取れないといっていることになる。

5)なぜ基地撤去が果たされないのか。
 そのことについて小池氏は「代替地の議論があるからだ」としている。
 そうだろうか?非常に単純に「本土が沖縄ほど、基地問題のことを考えていないから」じゃないのか。だから代替地が必要だとか必要じゃないとかという議論に撹乱され、煙に巻かれているだけじゃないか。
 穿った見方かもしれないけれども、小池氏にとってそんなことは百も承知したことなのじゃないかと思う。だとすればなぜ彼は「代替地の問題」を基地撤去できないことの理由に上げるのか。それは陳情書への賛成を撤回したことを合理化するための「理屈」だとしか思えなくなる。

 そのことは共産党の党是に反する側面があるだろうけれども、もう一つはこの議論を進めていくと各地方議会の選挙に跳ね返ることを危惧しているのかもしれない。


(以上、さしあたりの感想)

******************

https://www.youtube.com/watch?v=k7SBayXFu1M
1:09:23からの該当部分です。
(小池)
 僕ら野党共闘の時代の自分たちの心がけなきゃいけないな、と思っているのは、相手をリスペクトするということなんですよね。
 個人の尊厳を破壊するような政治に闘う、そのために意見の違いを乗り越えて闘うときだけに、やっぱりそのいろんな違いを乗り越えて相手をリスペクトする、そういう姿勢が何をいおいても一番大事じゃないかなと思っていて、だから他の野もリスペクトし、市民の皆さんもリスペクトするし、いろんな違いは違いとして認めあって、というのがいますごく大事になっているんだと、いうふうに思いますね。
(ここからが小金井市議会の陳情の問題。司会者も小池晃氏も少し空気が変わる)
(司会)
 それと今日の話の流れと少し違うんですが、寄せられている質問があるので、最後にちょっと小池さんにあの…
(小池)
いまのちょっとリスペクトの問題と関係する、うん、
(司会)
 関係しますかね。
 ご存知のかたもいらっしゃるかと思うんですけれども、東京の小金井市議会で出された陳情の問題、意見書の問題についての質問です。
 「小金井市議会で市民が出した陳情について共産党が賛成しなかったことがネットで議論になっています。その内容は、
1)辺野古新基地建設を直ちに中止すること、
2)代替施設の必要性を国民的に議論すること、
3)代替施設が必要だという結論なら全国の自治体を等しく候補地とすること
を求める内容だったと聞いています。
 これに共産党の小金井市議団が一度陳情に賛成しんですが、そのあと全面的に賛成とは言えないということで市民の皆さんにお詫びをしました。これはどういうことになっていたのでしょうか。」
(小池)
 様々な意見を頂いているんですね。
 小金井の市議団が途中で態度を変えたっていう経過については、これは率直に申し訳なかったと、お詫びをしなければいけないな、というふうに思ってんですね。
で、同時にこの陳情の中身についてのいろんな意見を頂いていまして、頂いている意見としては、陳情に共産党が賛成しなかった、ということは国民的議論も行わないという立場なんでしょうか、という質問も来てるんですけども。
 あの、こういう意見を聞いて思ったのは、市民の皆さんの想いっていうのは、この陳情を出された人もそうだと思うんですけれども、やっぱり基地の問題を沖縄の人だけじゃなくて国民みんなで考えなくちゃいけないんじゃないか、という想いなんですね。沖縄だけの問題にしないで、全国で問題にしないといけないんじゃないかっていう想いなんですね。
 それはやっぱり大事なことなんじゃないかなと思ってんですね。
 だから、この陳情によせられたその想いっていうのを、ぼくらはしっかり、それこそリスペクトして受け止めて議論していかなきゃいけないと。
 同時に、じゃ、どうしたら本当に沖縄の基地を撤去できるのかということについて言うと、いままでなんでこれがうまく行かなかったかというと、代わりが必要なんだと、代替施設が必要なんだと、それが国外、県外、まぁ、いろんな議論、あるけれども、そういうことが必要なんじゃないかって言うことで。
 そういう議論が果たして必要なのか。
 やっぱり、そもそも沖縄の人々を収容所に入れている間に土地を勝手に取り上げて基地にしたものに対して、そのかわりの基地をなんで出さなきゃいけないんだ、つくらなきゃいけないんだ、というところに僕らは、やっぱり基本をおかなきゃいけないと思っていて、で、やっぱり普天間の基地を無条件撤去、閉鎖・撤去ということが一番、この解決の道なんだということをわれわれは主張してきたし、オール沖縄の合意ということも普天間基地の閉鎖・撤去、それが建白書というふうになってきているので、ま、この意見書は、その、普天間基地の代替移設について沖縄以外の全国のすべての自治体を等しく候補地とすることとなってるんで、この、やっぱり一文に、政党として賛成ってうふうにはやっぱり言えないんですよ。
 で、そういうことでこういう態度になったわけなんですけども、で、これ、結局、今度の市議会では採択されず、先送りになったので、12月の議会で結論が出てくることになると思うんですけれども、ぼくらとしては、陳情した人たちの思いも政府に届けることは必要だと思ってるんで、何らかの形で、ま、オール沖縄での合意してきた中身と矛盾しない形でこの陳情の趣旨が政府に伝わるような形でね、結論が得られるように今後努力をしていきたいなと、いうふうに思っています。
 ま、ぜひ、そういったことでご理解をいただきたいな、というふうに思っています。




追記
赤旗電子版にyoutube でのLIVE後、その内容をまとめた記事が掲載された。共産党の「公式な立場」になったことになるのだろう。

2018年10月12日(金)
小池書記局長
日本共産党の小池晃書記局長は10日に放送された「とことん共産党」の中で、東京の小金井市議会に出された意見書をめぐる党の対応について寄せられた質問に答えました。
 同意見書は、辺野古新基地建設を直ちに中止し、米軍普天間基地を運用停止にすることとともに、代替施設について全国の自治体をひとしく候補地にすること、代替施設の必要性を国民的に議論し、必要だという結論なら公正な手続きで決定することを求める内容です。
 番組への質問は「これ(意見書)に共産党の市議団が一度賛成し、そのあと全面的に賛成とは言えないとおわびした。これはどういうことか」というものでした。
 小池氏はまず、「小金井の党市議団が途中で態度を変えた経過については、率直におわびをしなければいけない」と表明しました。
 小池氏は、共産党市議団が賛成しなかったことについて、「共産党は国民的議論も行わないという立場か」という意見も来ていることを紹介。「こういう意見を聞いて思ったのは、市民の皆さんの思いは、この陳情を出された方もふくめ、基地の問題を国民みんなで考えなければいけないという思いではないかということです。これは大事なことであり、その思いはしっかり受け止め、リスペクトして、議論をしていかなければならない」と答えました。
 そのうえで小池氏は「どうしたら普天間飛行場を撤去できるのか」と提起。「なぜ1ミリも進まないのか。代替施設が必要ではないかと、いろんな議論があった。しかし、そもそも沖縄の人々を収容所に入れている間に土地を勝手に取り上げて基地にしたのに対し、代わりの基地をどうして提供しなければいけないのか。ここに基本を置かなければいけないと思っています」と述べました。
 小池氏は、日本共産党は普天間基地の無条件撤去を主張してきたこと、「閉鎖撤去」が「オール沖縄」の合意にもなっている経過を説明。意見書の「代替施設について、沖縄以外の全国全ての自治体を候補地とすること」という部分について「これに政党として賛成することはできません」と説明しました。
 今回の市議会で意見書は採択されず、政府に送付することは先送りになっています。小池氏は「陳情した人たちの、全国で基地問題を議論しようという思いが、政府に伝わるような結論が得られるように、努力していきたいと思っています」と述べました。
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